第1回執行委員会でTPP反対の輪を大きく広げ、機運を盛り上げていくことが確認され、3月8日に自家用自動車のリアウィンドウなどに貼る「STOP！TPPシール」が作成された。

近く、安倍首相がTPP交渉参加を表明するとの報道を受け、組織は各関係団体と協力し、TPP交渉参加阻止に向けた運動を強化させた。

3月10日には旭川市役所で実施された平和運動フォーラム道北ブロック協議会主催の「つながろうフクシマ！なくそう原発！道北集会」に参加し、来賓の挨拶で河合委員長は、「我々には風評被害で苦しむ東北農業の復興の向け、農業を壊滅させるTPP交渉参加を何としても阻止し、日本の将来を担う子供達に、安全安心な食料を提供していく義務がある」とした他、農業以外の団体と協力してTPP交渉参加を反対していく意思をアピールした。

また、同日実施された、TPP上川地方対策連絡会議（上川総合開発期成会、上川地区農業協同組合長会、全上川農民連盟）、留萌地区農業協同組合長会、宗谷地区農業協同組合長会主催の「TPP交渉参加断固反対　緊急アピール行動」では、雪の中、地区三役、山居道農連書記長、JA組合長会等が街頭に立ち、街行く市民にビラを手渡し、TPP交渉参加阻止への協力を呼び掛けた。

そして、翌11日には札幌市で「3.11追悼　東日本大震災復興最優先　TPP交渉参加に反対する緊急道民集会」が開催され、緊急集会を企画した道農連の呼び掛けに応じ、各地区盟友並びに、反TPPで共闘してきた道商工会連合会、道消費者協会、道医師会、連合北海道、JA中央会、道ぎょれんの7団体が参加し、延べ1500名が集まった。集会終了後、デモ隊は札幌市役所を出発し、道庁に至る約1.5�`を1時間かけて練り歩き、「TPP参加反対」「国民の食といのちを守れ」等と気勢を上げ、TPP交渉断固阻止を訴えた。

3月25日に安倍首相が国民への十分な情報開示と論議を行わないまま参加を正式に表明したことから、組織では3月28・29日の日程でTPP対策等中央行動を実施し、参議院会館で開催された、全国農民組織連絡会議など主催の「TPP交渉参加の撤回を求める生産者・消費者行動」に参加し、政府に対して直ちにTPP参加を撤回するよう求めた。会場には全国から生産者団体をはじめ、NGOなど約100人が集まり、情報の共有と参加撤回の共闘運動の強化を確認した。

7月にマレーシアで行われる予定のTPP交渉会合参加に向け、政府が準備を進める中、6月22日に旭川大雪アリーナで上川地方総合開発期成会、上川地区農業協同組合長会、全上川農民連盟主催（共催団体：27団体）による「TPPから上川地域経済を守る総決起大会」が開催された。大会には、TPPによる、食の安全、医療、公共事業など様々な分野への影響から、上川地域経済を守るために総決起大会を開催し、上川地域の総意を国に訴えるため、延べ3500名の参加者が集まった。

7月25日、札幌市中島公園で、マレーシアで行われたTPP交渉会合への日本参加を抗議する、JA道中央会、道漁協組合連合会、道森林組合連合会、道農民連盟主催（後援：道、道経済連合会、道医師会等43団体）による7000名規模の「TPP交渉参加に抗議しTPPから北海道を守り抜く総決起大会」が開催された。大会終了後、7000名の参加者は、中島公園から大通り公園、およそ3kmをデモ行進し、札幌市民に「TPP即時撤退」を強く訴えた。

7月25日、札幌市中島公園で、マレーシアで行われたTPP交渉会合への日本参加を抗議する、JA道中央会、道漁協組合連合会、道森林組合連合会、道農民連盟主催（後援：道、道経済連合会、道医師会等43団体）による7000名規模の「TPP交渉参加に抗議しTPPから北海道を守り抜く総決起大会」が開催された。大会終了後、7000名の参加者は、中島公園から大通り公園、およそ3kmをデモ行進し、札幌市民に「TPP即時撤退」を強く訴えた。

10月28日〜11月2日までの6日間に亘り、あらためてTPP協定の危険性や食料・農業・農村の大切さを広く道民に訴えるために「STOP TPP!! 道内キャラバン行動」を実施。上川、北見、十勝、空知の4地区において宣伝カーを走らせる等、街頭宣伝行動を展開した。