
	４月９～１０日の日程で「ＴＰＰ、農政改革関連法案対策中央行動」を実施。道選出国会や農水省等に対し日豪ＥＰＡやＴＰＰ、「担い手経営安定法の改正案」と「多面的機能発揮促進法案」に関する要請を行った。



４月１７日、日米首脳会談をにらみ札幌市大通公園周辺で行われた。「オバマ来日直前！TPP日米合意断固反対北海道農民連盟・緊急街頭行動」に参加。 TPP阻止に向け、札幌市民に協力を呼びかけた。


		４月２４日の日米首脳会談において、これ以上のＴＰＰ交渉の進展を阻止すべく、組織は４月２２～２３日の日程で「ＴＰＰ阻止緊急対策中央行動」を実施した。初日の行動では市民団体等と連係し、オバマ大統領来日に向け、警備体制が強まる首相官邸前で、ＴＰＰ反対を猛烈にアピールし、翌日には衆議院第2議員会館前でＪＡ青年部等と共に座り込みを実施した。


		全上川農民連盟は5月10日に上川地区農業協同組合長会、JA北海道中央会旭川支所との連携した取組みとして、旭川市買物公園通り付近でTPP反対街頭行動を実施した。この行動には、農繁期にもかかわらず各町村の役員も駆けつけ、街行く旭川市民に丁寧に頭を下げながらティッシュやチラシを配布する等、TPP阻止に向け協力を呼びかけた。


5月19・20日にシンガポールでTPP閣僚会合が開かれるなど、TPP交渉が大きな山場を迎えているため、組織は5月13日にTPP交渉に関する緊急中央要請行動（全道10名、上川1名：河合委員長）を実施し、林芳正農林水産大臣等へのTPP交渉に関する緊急要請を行い、「TPP交渉において、昨年4月の衆参両院の農林水産委員会における国会決議から逸脱するような譲歩や拙速な合意は断じて行わないこと。また、我が国における食料安全保障の確保や家族農業の持続的発展に支障をきたすと見込まれる場合は、毅然たる姿勢で交渉から脱退すること」との内容を記した要請書を手渡した。


７月３日、札幌市大通公園広場で「北海道農業を潰すＴＰＰ合意・農政改悪に断固反対する全道農民集会（道農連主催）」を開催。会場には全道各地から、約７００名（上川１８０名）の盟友が結集し、「食料主権や家族農業を脅かすＴＰＰ合意に断固反対する決議」や「北海道農業・農村の崩壊を招く急進的な農業改革に断固反対する決議」を満場一致で採択した。集会後にはデモ行進が実施され、参加者はシュプレヒコールと共に、現政権が進める急進的な農業政策に対する想いを一丸となって叫びながら、札幌市内中心部を３ｋｍにわたり練り歩いた。


北海道農民連盟は、１０月２１・２２日の日程でＴＰＰ・米対策中央行動（全道２６名、上川８名：河合委員長、秋山副委員長、今村護鷹栖町農連監査委員、泉栄東川町農連委員長、戸田浩文中富良野町農連書記長、荒木敏文富良野農連書記長、森田義雄風連町農連委員長、事務局）を実施し、行動初日に行われた全国農民組織連絡会議（全日農、開拓者連盟、乳価共闘会議、全国出稼連、北海道農民連盟）主催の「ＴＰＰ交渉に反対し米価暴落対策を求める緊急全国農民行動」に参加。内閣府や農水省に対し、ＴＰＰ交渉からの撤退や今年（２６年）産米について緊急の需給調整対策を講ずることなどを求めた。