2月24日の地区第1回執行委員会でTPP反対運動の強化を目的として作成を提起されたTPPポスターが3月8日に完成し、上川地区町村組織や道農連、各地区に配布された。

取組みの拡大に向けデザインは複製を含め、自由に活用できるとしたため、その後の集大会で使用された旗や、総会議案等のデザインにも使われた。



野田首相がTPP参加に向け関係国との協議入りを名言していたことから、組織では3月12・14日の日程で中央行動を実施し、行動初日にはTPPを考える国民会議等主催のデモ行進に参加した。

このデモ行進では有楽町から国会議事堂前までを3kmにわたって練り歩き、都民や国会議員などに対しTPP交渉参加断固反対を訴えた。


また、デモ行進に続いて行われた「TPPを考える国際シンポジウム」ではパネリストとして山田正彦氏（元農林水産大臣）や、ジェーン・ケルシー氏（オークランド大学教授）等が参加し、一般市民、農業関係者ら1300人超が集まった。


13日の行動日程を終えた地区代表2名（河合委員長・安友書記長）は引き続き東京に留まり、14日に上川地区の町村毎の総会で提出された決議書をもって、道選出国会議員に対し独自行動を行い、農政に関する要請と共にTPP断固反対の意思を強くアピールした。



野田首相による日本のTPP交渉参加表明が懸念される中、組織は4月25日にTPP交渉参加反対中央行動を実施し、この日日比谷野外音楽堂で開催された「TPP交渉参加表明を阻止する国民集会」に参加した。会場には全国から生産者や消費者ら約4000人が結集し、TPP交渉参加阻止に向け結束を固めた。

集会後には農水省、外務省、経済産業省の官庁をはじめ、首相官邸前などをデモ行進し、拳を突き上げて参加反対を訴えた。

また、夜には時折雨が降る中、市民団体やTPPを考える国民会議などが主催している「STOP TPP！1万人キャンドル集会」にも参加し、運動の連係拡大などを呼びかけた。



野田首相が9月のAPEC首脳会談や国連総会への出席に際し、TPP交渉への参加表明を行うのではないかと危惧される中、組織は8月29・30日の両日、TPP交渉参加断固阻止対策中央行動を実施し、石田勝之国家戦略担当副大臣、
佐々木隆博農林水産副大臣、加藤敏幸外務大臣政務官、道選出国会議員に要請を行った。


12月20日に実施された中央行動参加者はTPP参加に反対する市民団体行動に参加し、官邸前でアピール行動を展開した。

この行動は、衆議院解散や日米首脳会談の動きを受けて、急遽開催され、官邸前には道農連のほか、市民ら約100人が集まった。

参加者はハンドマイクを持ち、TPP交渉参加に向けた政府の動向に対する各々の心情を訴えた他、TPPが国民に与える影響について説明する等、交渉参加反対を強くアピールした。